調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は2日、ことし8月の新型コロナに関連する経営破たんの状況を発表した。
新型コロナ関連の経営破たん(負債1000万円未満含む)は235件判明しており、2020年2月の第1号の発生から累計1万520件に達した。ことし1月以来、7か月ぶりに月間250件を下回り、コロナ破たんは一進一退を繰り返しながら月間200件超で推移している。
都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.511%、次いで福岡県0.446%、宮城県0.442%、広島県0.359%、大阪府0.357%と続き、最低は高知県0.119%となっている。
倒産件数においては、東京都2139件と全体の2割強を占め突出しており、大阪府973件、福岡県605件、愛知県508件、兵庫県450件、神奈川県444件、北海道439件、埼玉県362件と続く。
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