TSR調査、コロナ破たんは減少傾向

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は1日、9月の新型コロナ破たん件数を発表した。

9月の新型コロナ関連の経営破たん（負債1000万円未満含む）は173件で、2020年2月の第1号の発生から累計1万693件に達した。月間200件を下回ったのは22年7月（189件）以来、26か月ぶりでコロナ破たんは減少傾向となった。

都道府県別で最も比率が高いのは東京都0.522％、福岡県0.455％、宮城県0.447％、広島県0.364％、大阪府0.361％が上位を占め、最低は高知県の0.123％で地域によってばらつきがある。

コロナ関連破たんは、ことしに入って最小を記録したが、「ゼロゼロ融資」の利用企業の返済がスタートしており、業況回復がままならない企業は返済資金と運転資金の捻出を二重に求められる。また、人件費の負担増などコストアップ、金利の上昇局面に伴う資金調達への影響も警戒する必要があり、コロナ関連破たんは減少傾向ではあるが、体力の乏しい小規模企業の息切れを中心に引き続き一定数の発生は避けられない、としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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