コロナ破たんは沈静化傾向、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は3日、先月に判明した新型コロナ関連の経営破たんは178件で、2020年以来の累計が1万1728件に上ったとするレポートを公表した。3か月連続して月間200件を下回り、新型コロナを主な要因とする倒産も沈静化の兆しがみられるとしている。

累計を都道府県別に見ると、東京都が2381件と全体の20.3%を占め、突出して多い。次いで大阪府の1080件、福岡県の681件、愛知県563件、兵庫県498件、神奈川県494件などと都市圏が続く。最も少ないのは鳥取県の26件だった。

300件超えたのが10都道府県、200件-300件未満が6府県、100件-200件未満も13県にだった。

累計数と国内の企業数（358万9333社）をベースに比率を出すと、全国のコロナ破たん率は0.326％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.569％で、次いで福岡県の0.502％だった。最低は岐阜県の0.146％で、地域によってばらつきもみられる。

同社は「減少傾向とはいえ、月間150件以上で推移しており一進一退の状況が続いている。依然としてコロナ融資が重荷となっている企業や、猶予を受けていた社会保険料などの支払いを迫られ、資金繰りがひっ迫している企業も増えている」と指摘。「物価高や人手不足によるコスト増が、コロナ禍で傷んだ企業の経営に暗い影を落としており、コロナ関連破たんは引き続き現状程度のペースで推移する可能性が高い」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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