国交省、多様な受取方法普及事業で執行団体を公募

公募・入札国土交通省は3日、「多様な受取方法等の普及促進実証事業」の交付事務を担う執行団体（補助事業者）の公募を開始した。同事業は、宅配便などを「置き配」や「宅配ボックスへの配達」といった多様な方法で受け取ることを広く浸透させるために展開するもので、荷物の再配達を削減してトラックドライバーの負荷軽減を図ることを目的としている。公募期間は23日17時まで。補助金の交付を受けて事業を実施する事業者（間接補助事業者）の公募は、執行団体の選定後、別途実施する予定だ。

国交省では、消費者が荷物の多様な受け取り方法や、ゆとりのある配送日時の指定などを、より自発的かつ積極的に選択できる仕組みを構築する取り組みを支援する。同事業の補助率は事業費が間接補助事業に要する経費の2分の1。事務費（補助事業の事務を行うために必要な経費）が2000万円を上限としている。事業の補助期間は26年8月末まで。

補助金の交付額は、24年度補正予算で定められる定額とする。現在、24年度補正予算案では同事業に1億5000万円が計上されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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