物流データ連携 執行団体を決定

ロジスティクス国土交通省は9日、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の交付事務を行う執行団体が、日本能率協会コンサルティング（JMAC、東京都港区）に決定したと発表した。

同補助金は、トラック輸送の効率化を図るため、複数の事業者による共同輸配送や帰り荷確保などのデータ連携を促進するための支援制度。執行団体は、補助金申請の受付や審査、交付決定などの事務を担当する。

国交省は3月18日から31日まで執行団体の募集を行い、応募のあった提案について審査を実施。その結果、日本能率協会コンサルティングを採択した。

物流業界では、ドライバー不足や環境負荷低減の観点から、共同輸配送や帰り荷の確保によるトラックの積載効率向上が課題となっている。同補助金によるデータ連携の促進で、こうした課題解決が期待される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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