国交省、物流脱炭素化事業の執行団体決定

行政・団体国土交通省は9日、「物流脱炭素化促進事業の補助金（流通業務の脱炭素化促進事業費補助金）」の交付事務を行う執行団体として、パシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区）を決定したと発表した。国交省は3月6日から18日まで執行団体の募集を行い、応募のあった提案について審査を実施した。

同補助金は、物流施設などにおける大容量蓄電池などを活用した先進的な流通業務の脱炭素化を促進するために創設。水素・再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備やその電気を利用する車両などの導入を行う実証に要する経費の一部を補助することで、物資の流通に伴う環境負荷の低減を図ることを目的としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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