サービス・商品Univearth(ユニバース、大阪市北区)は10日、荷主企業向けに「トラックGメン規制強化に対応するための実践ガイド」を公開したと発表した。物流DX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォーム「LIFTI」を提供する同社が、近年強化される監査への対応を目的として作成したもので、荷主企業の具体的な法的リスクとその対策をわかりやすく解説している。
ガイドでは、国土交通省のトラックGメンの活動強化に伴い、荷主企業側の不適切な業務依頼が罰則対象となる事例が紹介されている。例えば、納品場所以外での業務に対する時間外手当の不払い、付帯業務の無償強要、長時間の荷待ちなどが挙げられており、従来の慣行が違法とみなされる可能性がある。実際に大手家具メーカーが独占禁止法違反の疑いで警告を受けた事例も紹介し、荷主側の責任が現実の問題として迫っていることを訴えている。
資料には、適正な契約関係の構築や物流業務の効率化、安全確保といった対応策が具体的に記されている。同社は、物流業務全体の可視化と効率化を目指し、荷主向け製品「LIFTI partners」や実運送サービス「LIFTI line」も展開中で、こうしたシステム導入を通じたリスク回避と業務改善を推奨している。
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