2月勤労統計、運輸・郵便業の給与額1.5％減

調査・データ厚生労働省は7日、2月の毎月勤労統計調査の速報データを公表した。運輸・郵便業の全労働者の現金給与総額は31万5166円で、前年同月比1.5％減だった。全産業の給与総額は28万9562円で同3.1％増。運輸・郵便業は全産業に比べ、金額では2万5000円上回ったものの、増加率では4.6ポイント下回った。

運輸・郵便業の給与の内訳は、所定内給与が1.1％減の27万570円、所定外給与が1.2％減の4万726円で、特別に支払われた給与が23.0％減の3870円だった。就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が0.5％増の35万8029円、パートタイム労働者が3.9％増の13万2587円だった。

労働者数は全産業で5104万3000人と、前年同期比で1.6％増。一方、運輸・郵便業は293万1000人で0.8％減少した。特に一般労働者が237万7000人と、4.5％減少しており、人手不足に改善の兆候は見られない。

労働時間は、全産業で月間131.2時間だったのに対し、運輸・郵便業は156.5時間で、出勤日数も全産業の16.9日を上回る18.6日だった。

また、今月は昨年11月から1月に支払われた年末賞与についての集計も公表された。

全産業の賞与総額は41万3277円で月給の1.07か月分となり、前年比2.5％増だった。運輸・郵便業は39万8540円で月給の0.98か月分。前年比2.1％減だった。

賞与を支給した事業所の割合は、全産業で77.8％だったのに対し、運輸・郵便業は80.4％と全産業を上回り、前年の65.8％と比べても、14.6ポイントアップした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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