4月勤労統計、運輸・郵便業の給与額が2.9％減

調査・データ厚生労働省は5日、4月の毎月勤労統計調査の速報データを公表した。運輸・郵便業の全労働者の現金給与総額は33万296円で、前年同月比2.9％減だった。全産業の給与総額は30万2453円で同2.3％増。運輸・郵便業は全産業に比べ、金額では2万7843円上回ったものの、増加率では5.2ポイント下回った。

運輸・郵便業の給与の内訳は、所定内給与が1.5％減の27万5447円、所定外給与が4.3％減の4万2277円で、特別に支払われた給与が23％減の1万2572円だった。就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が0.1％減の37万6482円、パートタイム労働者が2.2％増の13万6321円だった。

労働者数は全産業で5151万1000人と、前年同期比で1.7％増。一方、運輸・郵便業は295万2000人で0.4％減少した。パートタイム労働者が56万7000人で27.4％増加した一方、一般労働者は238万5000人と5.4％減少しており、人手不足の状況が続いている。

労働時間は全産業で月間139.7時間、運輸・郵便業は164.5時間となり、出勤日数も全産業の18日を上回る19.5日だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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