住友林業など、北海道でバイオマス発電事業に着手

荷主住友林業は22日、住友共同電力（愛媛県新居浜市）と共同で、未利用の林地残材や間伐材などを利用したバイオマス発電会社と、発電所に供給する燃料チップ製造会社の2社を設立し、北海道紋別市でバイオマス発電事業を開始すると発表した。

紋別市が所有する紋別港埠頭内の工業用地に、発電規模50MWのバイオマス発電施設を建設し、長期安定的に電力を供給する。事業開始に伴う総投資金額は150億円となる見込み。

燃料は、発電所に隣接して設置する燃料チップ製造会社からの供給のほか、地域の他社チップ工場から購入する木質チップや輸入PKS（ヤシの実のうち、パーム油として使われない実の殻）、補助燃料として一部石炭を利用する計画。

オホーツク周辺地域から集荷される林地残材や間伐材が主燃料となるため、地域の林産業関係者や自治体からの協力を得て、林業と発電事業が連係した仕組みを構築する。

同社は「2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことにより、これまで未利用だった林地残材を活用したバイオマス発電事業の事業化に道が開けた」ことを受け、住友林業の社有林がある紋別地区で事業を行うことにしたもの。

林地残材や間伐材は、社有林管理や国産材の仕入れ・販売などを行う住友林業フォレストサービス（住友林業100％出資）が集荷管理を担当し、主に発電所の半径75キロメートル圏内から調達する。

チップ製造を担うオホーツクバイオエナジーは、発電所に隣接したコア工場のほか、集荷圏内に複数のサテライト工場を設置し、協力会社に委託して運営する。

14年9月に発電所を着工し、16年12月から営業運転を開始。試運転稼動は16年8月以降となる。