ボーイング、デジタル事業を1.5兆円で売却

M&A米航空機大手ボーイングは22日、航空ナビゲーションソフト事業を手がけるジェプセンなどデジタル関連事業の一部を、米投資会社のトーマ・ブラボーに売却すると発表した。評価額は105億5000万ドル（1兆5000億円）で、規制当局の承認などの手続きを経て、年内に完了する見通し。

同社によると、売却されるのはジェプセンのほか、関連子会社であるフォアフライト、エアデータ、オズランウェイズなども含まれる。トーマ・ブラボーへの一部売却後も、データ共有などで協力していくことでも合意した。ボーイングのデジタル関連事業には、全世界で3900人の従業員がいるが、一部の事業と従業員は同社に残る。スムーズな移行のため、トーマ・ブラボーと協力していくとしている。

同社のケリー・オルトバーグ社長兼CEO（最高経営責任者）は、今回の売却について「航空機製造などの中核事業に注力して、バランスシートを補完し、投資適格格付けを優先するという戦略に基づくもの」と説明している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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