調査・データシーネット(千葉市美浜区)は24日、クラウド型倉庫管理システム(WMS)をはじめとする同社システムの稼働実績センター数の調査結果を発表した。対象期間は2024年度(24年4月1日-25年3月31日)。
調査によると、同社のシステムは現在1308センターで稼働しており、前年の1207から8.4%増となった。規模別では、「大手企業」(44%)が最も多く、次いで「中規模企業」(29.9%)の割合が高かった。「小規模企業」は2.7%にとどまったが18年に経済産業省によりDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が始まって以来、システム導入が進んだ傾向が見られた。
業種別では「運送・倉庫」は28.5%で、「サービス」(47.4%)に次いで2番目に多かった。新規のケースでは運送業、卸、製造業の割合が多く、既存ユーザーのケースではメーカーの増加が目立った。食品関連物流会社も同じく増加傾向で、自動化に向けて投資意欲が高まっていることがわかった。
そのほかのソリューションでは、画像システム(作業映像一発検索システムやセキュリティーカメラ)の増加が目立った。特に効率化や誤出荷率にシビアな3PL業界においては、出荷後の問い合わせに対してスピーディーな対応が求められるため、大手3PL事業者で画像システムの導入が進んだ。
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