倉敷市、三菱自と連携し公用EV充電設備導入

荷主三菱自動車工業と事業用EV（電気自動車）に特化した充放電システム開発のYanekara（千葉県柏市）、倉敷市は24日、同市役所本庁舎駐車場に、公用車用の充電制御が可能な20基の充電設備、充電サービスを導入したと発表した。この取り組みは、倉敷市が2021年6月に宣言した「2050年ゼロカーボンシティ」に向けた一環。

（出所：三菱自動車工業）

倉敷市と三菱自動車は22年3月に包括連携協定を締結し、カーボンニュートラル化と公用車のEV化を推進してきた。三菱自動車の分析によると、倉敷市のバンタイプ軽自動車をEVに置き換えることで、1台あたり年間7.2万円の燃料費削減と0.49トンのCO2削減効果があるという。しかし、EV台数増加に伴う電気設備容量不足と設備投資の課題があった。

今回導入されたコンセントタイプの充電器「YaneCube」は、充電台数や充電時間を制御することでブレーカー容量を超過せずに計画的に充電が可能となる。月額500円（税抜）と安価に運用でき、大規模な設備投資も不要だ。

倉敷市では同サービス採用により電力使用の効率化を図り、さらなるEV導入を加速させる。また補助金活用で導入コストも低減している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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