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行政・団体国土交通省は24日、今年度の「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」として、5地域の提案者を支援対象として選定した、と発表した。
今年度の支援対象に選定されたのは、千葉県浦安市、富山県高岡市、デンソー（愛知県安城市）、大化物流開発（大阪市住之江区）、西鉄情報システム（福岡県柳川市）の5社・団体。
この事業は、低炭素社会の実現に向け、国交省が「まち・住まい・交通」の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模、地域特性などに応じたモデル構築を支援するもの。
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