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国交省、省エネ改修工事費用の補助対象を公募

2015年1月20日 (火)

行政・団体国土交通省は20日、民間事業者が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が費用の一部を支援する「建築物省エネ改修等推進事業」で、補助対象となる事業の募集を開始した。

この事業は、建築物ストックの省エネルギー改修などを促進するため、民間事業者などが行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事の費用のうち、3分の1を建築主に対して補助金を交付するもので、上限は1件あたり5000万円。

補助要件は、(1)躯体(外皮)の省エネ改修を行うもの(2)建物全体でのエネルギー消費量が改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事(3)エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むもの(4)省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事関連の事業費の合計が500万円以上――とし、省エネ改修工事費用、エネルギー使用量の計測に要する費用、省エネ改修工事と併せて行うバリアフリー改修工事に要する費用が対象となる。

応募期間は20日から2月12日までで、公募要件にはBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得を求める。

■応募書類の入手・問い合わせ先
独立行政法人建築研究所
建築物省エネ改修等事業担当
住宅・建築物省CO2先導事業評価室(連絡室)
メール:kaishu@kenken.go.jp
HP:http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html
TEL:03-3222-6750
FAX:03-3222-7882