釜山港湾公社、貨物の伸び鈍化で「非常経営対策」

話題韓国・釜山港を運営管理する釜山港湾公社はこのほど、労使協議を経て「非常経営対策を策定する」と発表した。国内外の不況と北港運営会社の経営難、釜山港の貨物取扱量の伸びの鈍化などに対応するもの。

公社役員の賃金を凍結するほか、北港再開発事業と新港建設などの事業で支出が大幅に増えることに備え、経常費や事業費などを減らし、財務健全性を高める。

また、対外協力と支援事業などを全面的に見直し、支援方法を多様化させて関連予算の支出を減らす。社内外の行事はできるだけ質素に行い、類似行事は統合開催する方式で回数を減らす。インセンティブ制度の改善と充実した広報策の模索などを通じて費用支出を20％以上削減する。

9月の釜山港の貨物取扱量は、前年同期比3.1％増だったが、同公社では「年間目標値の5.6％増に達しなかった上、中国港湾の追撃も激しかった」としている。

釜山港北港ターミナルの運営会社も、経営難を克服するために統合と構造調整に入り、賃貸料減免などを求めており、P3などグローバル海運同盟の登場で海運・港湾環境が急変している。

■釜山港湾公社・林基沢（イム・ギテク）社長のコメント
「国内外の経済危機に伴う政府の緊縮政策と釜山港の運営会社の困難を考慮し、苦痛を分かち合い、危機を克服するために最善の努力をしたい」