いすゞ、運行管理システムに新制度対応機能追加

荷主いすゞ自動車は、4月1日に施行された物流改正法への対応を念頭に、クラウド型運行管理システム「MIMAMORI」に新機能を追加し、5月14日からサービス提供を開始したと発表した。

運送業界では、ドライバーの長時間労働と人手不足による物流の逼迫状況を改善するため、業務効率化が求められている。2024年4月よりドライバーの年間残業時間は960時間までとする上限が設けられたが、「荷待ち」や「荷役」の時間短縮が依然として課題となっている。

▲荷待ち判定機能イメージ図（クリックで拡大、出所：いすゞ自動車）

今回追加された新機能は、事前に登録された地点に到着後、荷役作業開始までの滞在時間がある場合に「荷待ち」と自動判定し運転日報に反映する「荷待ち判定機能」。また、荷主拠点ごとの作業時間の集計が可能となり運送事業者の作業状況確認時間を削減できる「作業時間集計機能」も追加されている。さらに、荷主拠点での荷待ちや荷積、荷卸などが事前に設定した時間を超過した場合に運転日報にハイライト表示する「作業時間ハイライト表示機能」も追加された。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部