兵機海運、富洋海運からの株主提案に反対を決議

行政・団体兵機海運は13日、同社の株主である富洋海運（大阪市北区）から受領した株主提案について取締役会で議案に反対することを決議したと発表した。

富洋海運からの株主提案の内容は定款一部変更の件（「買収防衛策導入等の手続」の新設、「取締役選任基準」の新設) 、剰余金処分の件の3件。同社はこの3件に対し全ての議案に反対すると表明した。

富洋海運は「買収防衛策導入等の手続」の新設について、買収防衛策を導入、継続、変更、廃止するためには株主総会の特別決議を必要とすること、買収防衛策の有効期間を1年に限定し更新する旨の株主総会の特別決議を義務付けることを提案した。同社はこれに対し、第三者による買収の提案に応じるか否かに関し、最終的には株主の判断に委ねるべきであると考えを示した。

「取締役選任基準」の新設については、適切なコーポレートガバナンスに関する知識・経験・理解を有する者から取締役を選任することを規定することを提案した。これに対し同社は、諮問委員会、独立審議会、監査等委員会による適切な関与・助言を踏まえて取締役候補者を選定しており、すでに提案にある取締役選任基準に則した取締役の選任が行われているとした。

剰余金処分の件については、2025年3月期の期末配当を減額することで、差額に相当する額である7200万円を船員雇用環境改善準備金として積み立てることを提案した。これに対し同社はすでに具体的な各施策を実施しており、準備金の創設を行う必要性は乏しいとの考えを示した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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