日本船主協、造船対策特別委で5つの要望

▲会議の様子（出所：日本船主協会）

ロジスティクス日本船主協会は15日、14日に自由民主党「海運・造船対策特別委員会」において、我が国海運の安定的な海上輸送確保に向けた要望を説明したと発表した。同会合には15人の国会議員と、同協会を含む海事関係6団体が出席した。

会合では、まず石田真敏委員長が挨拶し、その後、宮武宜史海事局長が「海事行政を取り巻く現状と今後の課題」について説明。その後、日本船主協会を含む6団体が要望事項を順次説明した。同協会からは、「外航特償と買換特例の確実な延長」「米国通商代表部（USTR）による入港料課徴措置等見直し」「脱炭素化」「日本籍船の抜本的な制度改善」「我が国海運事業者の国際競争力強化に向けた施策」の5つを要望した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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