日本船主協会、自民特別委と海事立国議連に要望

ロジスティクス日本船主協会は12日、2015年度税制改正要望に関する自民党海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連盟の合同会議が11日に行われ、金融機関からのヒアリングを実施、30人を超える国会議員が出席した。

出席した金融機関は、船舶ファイナンスが海事クラスター・地域経済に果たす役割の現状などを説明、国会議員と意見を交換した。

同協会からは小野理事長が出席し、協会の税制改正要望のうち、15年3月末に期限を迎える「外航船舶の特別償却制度」（日本船舶18％、外国船舶16％）の延長について、「四囲環海のわが国のロジスティックスを支える外航海運にとって不可欠な制度」だとして、必要性を説明した。