日本船主協会、海事振興連盟に特例延長を要望

ロジスティクス日本船主協会は16日、超党派の国会議員などで構成する海事振興連盟が14日に徳島市でタウンミーティングを開催し、、地元の海事関係者や同協会など全国規模の団体から要望をヒアリングしたと発表した。

同協会からは小野理事長が出席し、2015年3月末に期限を迎える「船舶の特別償却制度（日本船舶18％、外国船舶16％）の延長」や「国際船舶関連の固定資産税の特例（課税標準の軽減）の延長」の2項目について、国内海事クラスターへの影響も踏まえ、特例の必要性を説明して延長を強く要望した。また、地球温暖化対策に関する資金問題も対応を要望した。

同協会では「今後も協会一丸となり関係方面に働きかけを行っていく」としている。