テラドローン､米で次世代エアモビリティー事業検討

M&ATerra Drone（テラドローン、東京都渋谷区）は20日、三井物産と米国での合弁会社設立に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。両社はドローンおよび空飛ぶクルマを活用した次世代エアモビリティー分野における事業展開を検討する。

米国では社会インフラ点検や物流などにドローン技術の導入が進むなか、空域の混雑対策として運航管理システム（UTM）の整備が急務となっている。同社はこれまでにも大阪府・大阪市・兵庫県での実証事業を通じて、三井物産と協業しており、今回の覚書により連携体制を進展させ、物流運用に関わる低空域の安全性と効率性の向上を図る。

新会社はテラドローンが過半数出資し、米国を拠点とする計画で、関連企業への出資や製品の製造・流通を担う。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com