TDB、運輸業の熱中症対策義務化の認知度は5割超

調査・データ帝国データバンク（TDB）は21日、熱中症対策に関する企業の実態アンケートの結果について発表した。同調査はインターネットにておこなわれ、全国1568社から回答を得た。

「熱中症対策の義務化」について尋ねたところ「詳しく知っている」と回答した企業は15.6％、「なんとなく知っている」は39.5％だった。合計すると今回の義務化を「認知している」企業は55.2％となった。一方「聞いたことがある」は18.6％、「知らない」は26.3％だった。

「認知している」企業の割合を業界別にみると「運輸・倉庫」は52.1％と比較的高水準だった。最も割合が多かったのは、作業環境上、義務化の対象となることが多い「建設」の79.3％だった。

熱中症に関連する言葉の認知について尋ねたところ「熱中症警戒アラート」という言葉を「詳しく知っている」企業は21.4％、「なんとなく知っている」は58.5％。合計すると「認知している」企業は79.9％だった。「聞いたことがある」は14.6％、「知らない」は5.5％だった。「WBGT（暑さ指数）」という言葉を「認知している」企業は54.8％となった一方で、「聞いたことがある」は24.2％、「知らない」は20.9％であり、認知度が比較的低い結果となった。

熱中症対策について尋ねたところ、何らかの対策を行っている、または検討している企業は95.5％だった。対策を行っている企業のうち「クールビズの実践（制服や作業服の変更などを含む）」が70.5％でトップ。次いで「扇風機やサーキュレーターの活用」（60.7％）、「水分・塩分補給品の支給」（55.7％）、「ファン付きウェアやサングラスの活用」（36.9％）、「空調設定の見直し」（30.4％）と続いた。一方で「臨時休暇の設定」（2.9％）や「営業（就業）時間の短縮」（3.9％）、「リモートワークの強化」（6.3％）など稼働時間・柔軟な働き方に関する対策は低水準にとどまった。

6月1日からの義務化の措置に該当する対策をみると「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」は23.1％、「熱中症に関する報告体制の構築」（15.2％）、「搬送先など緊急連絡先の周知」（13％）、「職場巡視やバディ制、ウェアラブル機器などによる熱中症の把握」（4.8％）といずれも低水準であり、「熱中症の把握・対処」に関連する対策の実施割合が低い傾向となっている。

同社の分析によると、近年の気温の上昇を受け、今後の熱中症対策の強化を課題に考える企業は少なくない。しかし「エアコンの新規導入を考えているが、設備投資額が大きいため、補助金を活用できないか情報収集している」など対策を強化したいものの、費用面がネックになっている様子もうかがえた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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