外国人特定技能分野に「物流倉庫」を追加

行政・団体外国人在留資格である「特定技能」の対象に「物流倉庫」が新たに追加される方向で調整が進んでいることがこのほど、明らかとなった。政府は2025年度、業所管省庁の要望を踏まえた上で、有識者会議や専門家会議などを通じて、対象範囲や受け入れ見込み数を含む運用方針案、試験実施要領案などをまとめ、ことし12月に閣議決定する方針だ。

政府が「特定技能」への新たな追加を検討しているのは「物流倉庫」「リネンサプライ」「資源循環」の3分野。物流領域ではすでに「自動車運送業」が対象となっており、「特定技能」資格を持つ外国人ドライバーの活用を検討したり、実際に乗務させたりしている物流会社が増加傾向にある。「物流倉庫」についても人材不足や採用難などを背景に、早期の対象追加実現を求める声が高まっていた。

監督官庁である厚生労働省や出入国在留管理庁では、国内全体での「物流倉庫」の特定技能人材の受け入れ規模や、業務区分（業務内容）といった事業の詳細については今後詰めていくとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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