輸入販売業のロイヤルが民事再生法適用

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は27日、カジュアル衣類やシューズなどの輸入販売業者であるロイヤル（名古屋市中区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請し監督命令を受けたと発表した。
　
ロイヤルは家電量販店や大型スポーツ店、靴のチェーン店などへの卸売りのほか、全国主要都市のショッピングセンターで直営店を展開していた。近年はシューズやアパレルにとどまらず、冷蔵庫付きテーブルや小型電動バイクなども取り扱い出店を加速。2022年には岡山県に物流センターを完成させ、23年8月期は133億7934万円の売上高を計上していた。

しかし円安などによる仕入れコストの増加に加え、在庫手当てや物流センターの不動産取得などによる借入金の負担が重く、同期の最終利益は254万円にとどまった。2024年8月期は物価高による消費者マインドの低下を受けて5億7614万円の赤字を計上。積極的な拡大路線が裏目に出た形で資金繰りが悪化し、自力での再建を断念した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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