労働者健康安全機構、産業医支援モデル事業開始

行政・団体労働者健康安全機構は、小規模事業場向け産業医活動支援モデル事業を開始すると発表した。労働者が50人未満の事業場を対象に、産業医による意見交換、職場巡視、健康診断結果の意見聴取などを一体的に提供する。地産保（地域産業保健センター）に登録された産業医が一貫して支援にあたる。

本事業は、全国の一部地産保で実施され、東京都台東区・東京東部、西多摩などが含まれる。申込み期間は2025年4月から11月末まで。

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LOGISTICS TODAY編集部
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