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調査・データ物流自動化システムの設計・保守などを手がけるAPT（アプト、千葉市美浜区）は6日、物流・マテハン業界の新たな保守運用モデルをテーマにした調査レポート「サードパーティ・メンテナンス（3PM）とは」を公開した。メーカー保守が一般的な物流設備分野に対し、独立系事業者が保守を担う3PMの可能性を、他産業の事例や市場データをもとに整理した内容となっている。
同社によると、IT・データセンター、プラント保全、航空機エンジンといった分野では、メーカー以外の第三者が保守を担う3PMがすでに定着しており、大きな市場を形成している。一方、物流業界では自動化設備の老朽化やマルチベンダー化が進む中で、メーカー保守に伴うコスト負担や運用のブラックボックス化が課題になっていると指摘する。
レポートでは、3PMはメーカー保守と比べてコスト、対応スピード、柔軟性、複数メーカー機器への対応力で優位性があると整理した。保守費用は一般的に30-60％程度抑えられる可能性があるとし、仮に物流業界全体で30％のコスト削減が実現した場合、1000億円の圧縮余地があると試算している。また、単なる費用削減にとどまらず、設備の延命による資産価値の維持や、保守窓口の一本化による運用負荷の軽減にもつながるとしている。
市場規模の試算も示した。マテハン保守・メンテナンス市場全体の獲得可能最大市場規模（TAM）は1.5兆円、日本国内のマテハン3PM市場は2030年に3000億円へ拡大すると予測した。加えて、プラント保守のレイズネクストや、エレベーター保守のジャパンエレベーターサービス、航空機エンジン保守のスタンダードエアロ（米国）など、独立系保守事業者の事例も紹介している。
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