メルカリ、政府備蓄米の出品を禁止

ECメルカリ（東京都港区）は29日、随意契約による「政府備蓄米」の出品を禁止すると発表した。この措置は、政府が26日に政府備蓄米の売り渡しを公表し、生活者への安定供給を目的とした民間販売が順次開始されることを受けたもの。

同社は誰もが安心して利用できる多様で自由なマーケットプレイスの実現を目指し、安全性・信頼性・人道性の3つを柱として外部有識者と策定した「マーケットプレイスの基本原則」に基づいて運営している。この基本原則に従い、政府備蓄米の出品禁止を決定。禁止対象は、同社が展開する「メルカリ」および「メルカリShops」両サービスにおけるすべての政府備蓄米となる。ただし、随意契約の対象となる小売事業者による出品は例外として認められる。対象外の事業者を除き、出品された政府備蓄米は同社が削除し、出品者のアカウントに制限措置を実施する。

メルカリは、出品禁止措置を徹底するため、AIなどの技術を活用した監視体制を整備した。出品削除とアカウント制限を確実に実施し、利用者が安心してマーケットプレイスを利用できるよう管理体制を強化している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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