中小企業賃上げ率、過半数が4％未満

調査・データフォーバルGDXリサーチ研究所（東京都渋谷区）は16日、ことしの中小企業の賃上げ率について、55.7％の企業で4％未満だったとする調査結果を公表した。連合は来年の春闘方針について、中小企業の賃上げ率を6％以上にするとの方針を示しているが、同社は「連合の考えが現場の経営者にどの程度届き、実際の賃上げに反映されているのかは明確ではない」としている。

調査はことし9月16日から10月17日まで、全国の中小企業経営者を対象に実施し、ことしの賃上げの結果や、賃上げに対する考え方などを聞いた。有効回答数は1464人だった。

賃上げを実施したと回答した970人に実際の賃上げ率を尋ねたところ、「2％‐3％未満」が18.6％で最も多く、次いで「1％‐2％未満」が18.1％ 、「3％‐4％未満」14.6％と続いた。1％未満の4.4％を加えると、4％未満の範囲で賃上げを実施した企業が過半数の55.7％を占めた。

連合が掲げる「6％以上」の高い賃上げを実施した企業は現時点で10.5％だった。

賃上げの推進が日本の将来にもたらす意味について尋ねたところ、「企業にとってはコスト増」が46.1％で最も多く、次いで「停滞した経済を活性化させる原動力」の37.1％が続いた。賃上げを「原動力」とプラスの意味に捉えている経営者がいる一方、約半数近くが「コスト増」というマイナスイメージを持っていることが明らかになった。

また、政府が企業の賃上げ支援の方針を打ち出していることを知っているかどうか尋ねたところ、「知らない」という回答が52.9％と半数を超えた。

同社は「利益を出している企業でも、賃上げをコスト増として負担に感じている中小企業は多い。賃上げを実施した企業への税制優遇や助成金といった恩恵をさらに手厚くするなど、国を挙げての対応も必要だ」と指摘している。

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