話題レナウンは21日、物流子会社のREDUロジスティクスが行う物流事業を、事業再生コンサルティングなどを手掛けるMITコーポレーション運営のファンドが設立する新たな物流会社「OPAL」に譲渡し、物流業務を完全外注化することを決めた。
経営難に陥っていたレナウンは5月に中国の山東如意科技集団有限公司(如意)と資本業務提携を結び、財務体質やサプライチェーンの強化、中国展開などを掲げた新経営方針「RRMAP(ダブルアールマップ)」に取り組んでおり、思い切った経営資源の選択と集中を進める中で、物流業務の完全外注化方針を固めたもの。
REDUロジスティクスは2004年に設立して以来、百貨店などレナウンの取引先に対し、グループ各社のアパレル製品を供給するために必要となる物流業務を担ってきた。レナウンでは事業構造改革の具体策である「売上規模に応じた最適な物流コストの実現」に向けて、これまで基本方針としてきたグループ内物流から大きく舵を切る。
外注の枠組みとしては、MITコーポレーション・アドバイザリー・サービシズが運営するファンドが新物流会社OPALを設立し、REDUロジスティクスが新会社に物流業務を1億円で譲渡する。レナウンは、新たな物流スキームへの移行について「MITは物流関連企業への投資、物流改革の実績を豊富に保有している。MITが提供し得る物流サービス・ノウハウは極めて高度であり、十分レナウングループの物流業務を担うことが可能」として、グループ物流改革のパートナーに選定した。
REDUロジスティクスの2010年2月期の業績は、売上高が35億2300万円(レナウン連結業績に占める割合は2.7%)、営業損失9億9200万円、経常損失4億6900万円。譲渡する資産は流動資産が5億円、固定資産が5億円で、1億円の現金決済で譲渡する。新会社のOPALは東京都渋谷区に本社を置く。レナウンは今回の事業譲渡に伴い、特別損失が連結で約10億円発生する見込み。