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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は4日、2024年度「倒産発生率（普通法人）」調査の結果を発表した。
24年度の普通法人の倒産は8421件（前年度比11.8％増）で、3年連続で前年度を上回った。件数が8000件台に乗ったのは14年度の8081件以来10年ぶりであり、これを受け24年度の倒産発生率は0.282％（同0.252％）で0.030ポイント悪化。21年度を底に3年連続で悪化している。コロナ禍の支援策が劇的効果をみせた21年度の0.167％を底に、22年度0.196％、23年度0.252％と悪化し、24年度は0.282％で、15年度以降の10年間で最悪を更新した。
▲倒産発生率推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別の倒産発生率では、10産業中8産業で悪化する中、運輸業は0.449％（前年度0.472％）で改善した。ドライバー不足、時間外労働の上限規制などが重しになっているものの価格交渉が少しずつ進み4年ぶりに倒産が減少し、倒産発生率も前年度を下回った。
産業別ワーストは、情報通信業の0.499％で、前年度（0.379％）より0.12ポイント悪化。ソフトウェア業は、政府・自治体の創業支援を得て少資本の起業もあり、事業を軌道に乗せる前に資金繰りが行き詰まる企業も少なくない。
地区別では、北海道を除く8地区で悪化した。地区別ワーストは、東北の0.363％（前年度0.305％）。次いで、近畿の0.300％（同0.262％）だった。以下、中部0.288％（0.244％）、中国0.282％（0.255％）、関東0.277％（0.257％）、北陸0.265％（0.216％）、九州0.258％（0.222％）、四国0.256％（0.221％）の順となった。北海道は0.222％で、前年度と同水準だった。
同社によると、コロナ禍が落ち着いても業績回復が遅れた企業は少なくない。そこにコストアップが収益を圧迫し、過剰債務の解消が改めてクローズアップされている。業績改善が遅れた企業を中心に25年の倒産は緩やかな増勢をたどっており、倒産発生率の悪化は避けられないだろうと分析した。
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