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公募・入札食品等流通合理化促進機構（食流機構）は14日、今年度の「物流生産性向上推進事業」の間接補助事業者の募集を同日から開始すると発表した。予算額に達するまで公募を続ける。
同事業は、輸送力不足の課題に対処しながら食料安全保障を確立するのが目的で、物流の標準化や効率化、デジタル化、モーダルシフト、ラストワンマイル物流の確保といった取り組みや、自動化機器などの導入などを行う食品産地や卸売市場、食品流通業者などに補助金を支出する。
今回は補助金の交付の事務作業などを行う間接補助事業者を募集する。対象は卸売市場の関係事業者で構成する団体や食品卸団体、食品小売団体、食品流通業者などによる協議会となっている。
補助事業は「物流生産性向上実装事業」と「物流生産性向上設備・機器等導入事業」の2種類がある。物流生産性向上実装事業では、標準仕様のパレットの導入や、陸上輸送から鉄道、海上輸送へのモーダルシフト、流通合理化につながる取り組みの先進的実証、流通を合理化する効果が確認されている施策の導入試験などが補助対象となる。
また、「物流生産性向上設備・機器等導入事業」では、パレタイザーやフォークリフトなどの自動化機器、リーファーコンテナや冷凍・冷蔵設備、納品伝票電子化システムやトラック予約システムなど物流合理化・効率化につながるデジタルシステムの導入などを対象にする。いずれも事業の経費の一部を補助する。
事業の詳細な内容や、応募資格、応募方法は食流機構のホームページで確認できる。
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