食流機構、物流生産性向上へ補助事業の公募開始

公募・入札食品等流通合理化促進機構（食流機構）は9日、2023年度「物流生産性向上推進事業」について、間接補助事業者の公募を同日から開始すると発表した。公募期間は6月28日まで。

同事業は、食品産地や卸売市場、食品流通業者などによる物流の標準化、効率化、デジタル化、モーダルシフト、ラストワンマイル物流の確保、コールドチェーンの確保などを図る関係団体や事業者に対し、必要となる設備や機器の導入を補助するもの。

「物流生産性向上実装事業」という枠組みでは、各品種の標準化ガイドラインによって推奨されている標準仕様のパレットの導入、陸上輸送から鉄道、海上輸送へのモーダルシフト、流通合理化につながる取り組みの先進的実証、流通を合理化する効果が確認されている施策の導入試験などに対し、1事業者当たり上限3000万円を補助する。

また、「物流生産性向上設備・機器等導入事業」として、パレタイザーやフォークリフトなどの自動化機器、冷凍・冷蔵設備やリーファーコンテナなどコールドチェーン確保に資する設備・機器の導入、納品伝票電子化システムやトラック予約システムなど、物流合理化・効率化に資するデジタルシステムの導入に対し、1つのプロジェクトに対して1億円を上限に補助する。

応募資格や応募方法は食流機構のホームページで確認できる。

■間接補助事業者の公募について（公示）
https://www.ofsi.or.jp/logistics/koubo/

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LOGISTICS TODAY編集部
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