近畿運輸局、運送事業者向けに補助金活用促す

行政・団体近畿運輸局は、トラック運送事業者や物流事業者向けに、利用可能な補助金5制度についての案内を公表した。

1つ目は厚生労働省が提供する「働き方改革推進支援助成金」。自動車運転業務に従事する労働者を雇用する事業主を対象に、生産性を向上させ、時間外労働を削減した事業者に対して支援を行うものである。申請期限は11月29日まで。

2つ目は農林水産省が提供する「物流生産性向上推進事業」。食品流通業者や運送事業者などが協力して、パレットや外装、コードの標準化に取り組む企業を支援するもので、申請期限は6月28日まで。

3つ目が中小企業庁の「IT導入補助金」。中小企業や小規模事業者を対象に、生産性向上のためのITツール導入を支援するもので、通常枠の申請期限は6月19日まで。

国土交通省の「モーダルシフト等推進事業」。複数企業による混載や館内物流における共同配送を支援するもので、申請期限は6月7日まで。

大阪府が提供する「新事業展開テイクオフ支援事業」も紹介されている。府内に本店や主たる事業所を有する中小事業者を対象に、新事業を推進するためのドライバーの免許取得経費などを支援するもので、申請期限は6月28日まで。

近畿運輸局「トラック運送事業者が利用可能な各種補助金メニュー（令和6年度）」
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/00001_02858.html

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LOGISTICS TODAY編集部
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