食流機構、物流生産性向上へ補助事業の公募開始

公募・入札食品等流通合理化促進機構（食流機構）は、食料品などの物流の生産性向上に取り組む事業者団体などに対し設備・機器の導入を支援する「物流生産性向上推進事業」の今年度の補助金交付対象者の募集を14日から開始した。公募期間は5月16日までで、提出書類に基く審査の結果、補助金の交付先を決定する。

同事業は、物流の標準化、効率化、デジタル化、モーダルシフト、ラストワンマイル物流の確保、コールドチェーンの確保などを図る卸売市場や食品卸団体、食品小売団体などに対し、必要となる設備や機器の導入経費の一部を補助する。

補助対象事業には「物流生産性向上実装事業」と「物流生産性向上設備・機器等導入事業」の2つがある。「物流生産性向上実装事業」は、標準仕様のパレットの導入や、陸上輸送から鉄道・海上輸送へのモーダルシフト、流通合理化につながる取り組みの先進的実証、流通を合理化する効果が確認されている施策の導入試験などが対象で、1事業者当たり4000万円を上限に補助する。

「物流生産性向上設備・機器等導入事業」は、パレタイザーやフォークリフト、無人搬送車（AGV）、冷凍冷蔵設備や冷凍冷蔵車などの設備、機器の導入や、納品伝票電子化システムやトラック予約システムなどのシステム導入などが対象で、事業費の2分の1を、1億円を上限に補助する。

応募資格や応募方法は食流機構のホームページで確認できる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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