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調査・データ東京税関は17日、昨年の半導体製造装置の全国輸出金額が4兆4962億円で過去最高となったと発表し、半導体製造装置の輸出の現状についてのまとめを公表した。税関別にみると、東京税関の構成比が全国1位となり、港別では成田空港が全国1位となった。
東京税関によると、24年の全国の半導体製造装置輸出額は前年に比べ9612億円、29%増加した。日本半導体製造装置協会によると、24年の輸出が好調だったのは、中国への成熟世代（広く利用される製造プロセスで作られる半導体）向け装置の輸出が増加したことが主な理由となっている。
輸出額のうち、東京税関は1兆9397億円で43.1%を占めた。次いで門司税関の9371億円の20.8%で、大阪税関の6080億円（13.5%）、名古屋税関の4001億円（8.9%）が続いた。
港別の輸出額では、成田空港の1兆6323億円が36.3%で最も多く、次いで下関港の5072億円の13.11％、関西空港の4962億円の11.0%が続いた。半導体製造装置は最終製品が大型であっても、分解して航空機に積載できるよう設計されているケースが多く、多くが航空機で輸送されているという。
製品別では「半導体デバイス・集積回路製造用の機器」が大半を占め1兆2639億円だった。次いで「部分品・付属品」が5134億円だった。
成田空港から輸出される半導体デバイス・集積回路製造用の機器の輸出先で最も多いのは中国で、7742億円と全体の71.8%を占める。次いで台湾の15.8%、米国の3.8％などが続く。
日本半導体製造装置協会によると、世界の半導体市場は24年の6305億ドルから30年には1兆ドルまで到達すると予想されており、半導体製造装置の輸出は中長期的にも増加する見込みとなっている。中国では半導体の国産化が進められているが、技術革新のスピードが速く、中国のみによる国産化は難しい。しかし今後は、スマートフォンやAI、パソコン向け先端投資の回復を背景に、中国以外の地域への輸出が伸びると予想され、中国向け輸出の比率はかなり低下するとみられる。
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