企業の景気判断指数が大幅悪化、経済同友会

調査・データ経済同友会は11日、会員企業を対象とした今年6月の景気定点観測アンケートの結果を公表した。、前年と比較して景気判断指数が大幅に低下し、来年の賃上げを予定している企業の割合も61.0％と6.6ポイント下がった。

同友会が3か月ごとに実施しているアンケートで、今回は152社から回答があった。

景気の現状認識を今年3月の前回調査に比べると、「拡大している」の1.3％が0.0%になったほか、「緩やかに拡大している」も38.8%で23.1ポイントの大幅な下落となった。

一方で、上昇したのは「横ばい状態が続いている」の52.6％で22.6ポイントの上昇となった。「緩やかに後退している」も2.3ポイント上昇して8.6％となった。この結果、景気判断指数も13.4ポイント下落して15.1％となった。

今年後半の見通しについても、「緩やかに後退している」が19.9％に、「後退している」も0.0%から1.3％へと上昇し、景気判断指数は7.3とさらに低下する見通しとなった。判断の根拠として、輸出の減少を挙げる声が18.8%から35.3％へと大きく上昇した。

企業業績については、売上高（対前年同期比）の4-6月期見込みは前回調査（1-3月期）に比べ「増収」が4.5％ポイント減少し、「減収」が5.1％ポイント増加したため、売上高D.I.は48.2から38.6へと下落した。

経常利益（同）の4-6月期見込みも「増益」が前回に比べ8.0ポイント減少し、「減益」が5.6ポイント増加したため、経常利益D.I.は29.1から15.5へと大幅に下がった。低下は3期連続となる。

こうした情勢を受け、来春の賃上げについても前年同期と比べると「実施予定」が下落したほか、「実施予定はない」も8.9%と4.9ポイント上昇した。賃上げの方法については、複数回答で「定期昇給」が75.3％､「ベースアップ」が52.8%､「初任給引き上げ」39.3％、「一時金の支給・増額」24.7％となった。

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