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M&A三菱商事（東京都千代田区）とENEOS（同）は22日、米国ハワイ州で進められている再生可能燃料製造事業に参画するため150億円を出資すると発表した。米エネルギー会社のパー・パシフィック・ホールディングス（米テキサス州ヒューストン）と合弁会社を設立する。合弁会社では、年間15万キロリットルのSAF（持続可能な航空燃料）の製造が可能な設備を整備する。
パー・パシフィックはハワイ州唯一の製油所を保有しており、SAFなどの再生可能燃料を製造するため、同製油所で既存設備の一部の回収を行っている。設備が完成すれば、SAFを中心に、リニューアブルディーゼル燃料（RD）やリニューアブルナフサなど再生可能な燃料や原料を、燃料需要に応じて生産量を柔軟に調整しながら製造する。今年中の製造開始を目指している。
両社が出資するのは、再生可能燃料を製造販売するハワイ・リニューアブルズで、パー・パシフィックが63.5%を出資、残りを2社が米国のグループ会社を通じて出資する。2社の出資割合は三菱商事が51％、ENEOSが49%となっている。
両社は「ハワイ州は、航空需要が長期的に安定している地域で、域内におけるSAF需要の高まりも期待できる。パー・パシフィックの製油所運営の知見と米国西海岸での販売ロジスティックに加え、三菱商事の原料調達や燃料マーケティングでのグローバルネットワーク、ENEOSの石油やバイオ燃料の販売実績といった各社の強みを結集することで、脱炭素社会の実現に貢献する」としている。
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