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調査・データトランプ米大統領は22日、相互関税をめぐる日米の交渉で合意に達したと、自身のSNSで発表した。トランプ大統領によると、日本は米国に15%の関税を支払い、「自動車やトラック、米、その他の農産物などを含む貿易に対して国を開放する」としている。
トランプ大統領は日本時間の23日午前8時過ぎに、SNSに投稿した。
投稿では「日本は、私の指示のもと米国に5500億ドル（80兆円）を投資し、その利益の90%を米国が受け取る」とし、この合意によって、数十万人の雇用が創出されるとした。
また、交渉のため米国を訪れていた赤澤亮正経済再生担当大臣は、日本時間の午前9時前、旧ツイッターのXに「本日、ホワイトハウスに行きました。任務完了しました。すべての関係者に心から感謝です」とのメッセージを投稿した。
トランプ大統領は今月7日、石破茂首相あてに書簡を送り、「8月1日から、分野別の関税を除き、あらゆる日本製品に25％の関税を課す」と通告した。一方で「もし、閉ざされてきた市場を米国に開放し、関税や非関税政策、貿易障壁の撤廃を希望するなら、調整を検討することになるだろう」とも述べ、交渉の余地があることを示唆していた。
今後は、関税や投資の具体的な中身と、市場開放によって影響を受ける国内業界向けの対策などが焦点となる。また、関税交渉の解決が、参議院選挙で敗北した石破首相の支持率の上昇や、政権の安定につながるかどうかも注目される。
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