米Swap、EC向け関税リスク軽減サービス開始

ロジスティクスEC（電子商取引）支援システムの開発などを手掛ける米Swapは10日、米トランプ大統領が大幅な関税の引き上げを表明したのを受け、関税リスクを軽減するサービス「Clear by Swap Global」を提供すると発表した。

Clear by Swap Globalは 、B2B2Cモデルを用いて、ブランド各社と提携して関税リスクを軽減。英国やEUの倉庫から2日以内に配送する。請求書発行プラットフォームもあり、米国での関税や税務に対応するほか、各種法令規制に基いた取り引きを可能にする。これによって、輸出業者の米国市場での陸揚げコストの軽減に貢献する。

トランプ大統領の関税引き上げ策の一環として、国際郵便での非課税基準額（デ・ミニミス）ルールの適用停止も発表された。デ・ミニミスは、輸入申告額が800ドル以下の少額貨物の輸入に対する関税を免除する制度だが、中国のECサイトが、この制度を抜け道として使い、安く商品を輸出入しているとして不満の声が上がっていた。

こうしたトランプ大統領の政策に対し、同社は「ECブランドの大半は1桁台の利益率で事業を展開しており、利益を最大化し続けるための解決策を必死に模索している」と指摘。関税の大幅引き上げやデ・ミニミスの停止、手続きの厳格化などは「不便なだけでなく、利益を脅かす政策変更だ」と批判している。

同社の共同創設者、サム・アトキンソン氏は「関税戦略の最適化の機会を提供することで、各企業が生き残るための重要なツールを得るだけでなく、消費者のコスト軽減にもつながる。世界の貿易政策が予測不能かつ急速に変化する中、企業と協力して変化に対応していきたい」などとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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