米国、日本車含む全輸入車に25％関税

国際アメリカのドナルド・トランプ大統領は26日、全ての輸入自動車に25％の追加関税を課す制度を導入すると発表した。4月3日から実施し、日本車も対象に含む。エンジンなど主要部品にも5月3日までに25％の関税を上乗せする。

2024年の日本の対米自動車輸出額は6兆264億円に達しており、これはアメリカ向け輸出全体の28.3％という大きな割合を占めている。自動車関連部品を含めた総額は7兆円を超え、日本の製造業の重要な輸出品目となっている。乗用車関税は現行の2.5％から25％へと10倍に引き上げられることで、日本の自動車産業に深刻な打撃を与えることが予想され、特に完成車メーカーや部品サプライヤーの収益性に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。SMBC日興証券の詳細な経済分析と試算によると、日本企業の収益は最大1兆7500億円の減少を見込む。これは自動車関連企業の年間利益の2割に相当する規模となる。

石破茂首相は27日の参院予算委員会で、「日本に25％関税を適用しないよう強く要請している。この関税措置は日米間の長年の友好関係や自由貿易の原則に反するものであり、断じて容認できない」と強い口調で発言。林芳正官房長官に対しては、アメリカとの2国間交渉の早期実現、国内自動車メーカーへの支援措置を含む包括的な資金繰り対策の検討を至急進めるよう指示した。一方、EUのウルズア・フォンデアライエン委員長も「この一方的な措置は国際貿易ルールに反するものであり、EU加盟国と緊密に連携しながら交渉を通じた建設的な解決を目指す」との明確な姿勢を示した。

トランプ大統領は記者会見で「アメリカ国内での自動車生産を行う企業に対しては、この追加関税を適用しない方針である」と明言し、海外の自動車メーカーに対してアメリカ国内での生産拠点設立や既存工場の生産能力拡大を促す意図を示した。この突然の発表を受けて、東京市場の日経平均株価は一時400円を超える大幅な下落を記録。特にトヨタ自動車やホンダ、日産自動車といった自動車メーカーの株価が軒並み下落し、関連部品メーカーを含む自動車関連株全般に強い売り圧力が集中する展開となった。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com