米関税政策､｢経営にマイナス｣の運輸業は過半数超

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は10日、米ドナルド・トランプ大統領が導入を発表した「相互関税」について「経営にマイナスの影響がある」と回答した企業は52.3％と半数を超えたとする企業アンケート結果を公表した。

トランプ米大統領が今月2日、世界各国に相互関税を課すと発表し9日午後に発動されたが、翌10日に一転して一時停止が発表された。しかし、全ての国に課せられる一律10％の基本税率と自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する追加関税25％は維持されており、自動車産業など製造業を中心に影響が懸念されている。

調査は今月1日から8日まで、インターネットを通じて実施。5372社から有効回答を得た。

調査結果によると、関税引き上げの影響について「影響は生じていない」との回答が46.2％と最も多かったものの、「少しマイナス」が30.3％、「大いにマイナス」が22.0％で、「マイナス」との回答の合計は52.3％と半数を超えた。

一方、「大いにプラス」は0.3％、「少しプラス」は1.0％で「プラス」との回答は計1.3％にとどまった。

産業別では、「マイナス」が最も高いのは製造業の64.4％で、卸売業の56.4％、運輸業の51.5％が続いた。逆に「プラス」が最も高かったのは小売業で3.6％、次いで不動産業と卸売業の1.8％だった。

また、7日に相互関税への対応についての質問を追加したところ、951社から回答があった。

「特になし」が65.1％と最も多く、何らかの対応を取ると回答した企業の中では「保有する原材料、仕掛品、在庫の量を減らす」が9.7％と最も高く、「設備投資、拠点開設を取りやめる・規模を縮小する」が9.0％で続いた。

社内の想定為替レートについては「円高方向に見直す」とした企業が5.3％だった一方、「円安方向に見直す」との回答も1.0％あった。

金融機関からの借り入れは「減らす」が5.6％（54社）で、「増やす」の3.5％（34社）を2.1ポイント上回った。

また、「今年度の賃上げを取りやめる」が2.7％、「来年度の賃上げを見送る」が4.8％と賃上げに影響すると回答した企業もあった。

同社は「課税導入が発表されたばかりで影響を精査している企業が多く、現時点では対応を決めかねている企業が多いようだ」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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