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財務・人事弁護士による法的知見とAI（人工知能）技術を掛け合わせたリーガルAIサービスを展開するスタートアップ、LegalOn Technologies（東京都渋谷区）は24日、米ゴールドマン・サックスをリード投資家とし、シリーズEラウンドとして総額71億4000万円の資金調達を行ったと発表した。創業以来の資金調達額は286億円となる。
同社は、法的な業務や課題解決などをAIエージェントがサポートするAIプラットフォーム「LegalOn」を開発・運営している。
今回の資金調達では、ゴールドマン・サックスと、ベンチャーキャピタルのWiL（東京都港区）、森・濱田松本法律事務所（東京都千代田区）が第三者割当増資と既存株主による株式譲渡を通じて出資。また、みずほ銀行と商工組合中央金庫を割当先として、負債性優先株式を発行する。
調達した資金は、リーガルAIサービスの開発や強化に投資し、特にAIエージェント開発に注力する。8月を目途に同社のAIアシスタント「LegalOnアシスタント」を大幅にアップデートし、AIエージェントを搭載する。これによって、契約書レビューやドラフト、法務相談などにAIエージェントが対応できるようになる。
また、AIエージェントを社内全組織へ導入し、AIの活用支援にも投資を行う。これによって2027年までに業務効率を10倍以上に引き上げ、650人のチームで1万人に匹敵する生産性を実現する。さらに、事業を日米英に加え、アジア太平洋エリアへと拡大し、世界展開を推進する。
このほか、今回の資金調達を機に、みずほ銀行のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを推進するため、連携を強化することも明らかにした。
同行では取引先企業などのDXを支援するため、コンサルティングやIT企業の紹介などを行う「みずほデジタルコネクト」を行っている。同社もこれまで、「みずほデジタルコネクト」のリーガルテック分野のパートナー企業として、法務やコンプアライアンス対応の高度化、省力化を支援してきたが、今後はさらに連携を強化し、新たな協業を検討するほか、みずほグループ内のDXも支援する。
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