不動産協会、低温・危険物倉庫の支援措置など要望

拠点・施設不動産協会は25日、同協会の理事会を開き、成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望を取りまとめた。同協会はその中で、物流を「国民生活や経済活動、地方創生を支える重要かつ不可欠な社会インフラ」と位置づけ、物流不動産の機能を十分に発揮させるための支援策を求めた。

物流2024問題への対応は急務だと指摘し、多面的な対策を提言した。強靭で安心な物流基盤の構築に向け、老朽化物流施設の建て替え・再構築、冷凍冷蔵倉庫の新設・建て替え、危険物倉庫設置に対する支援措置の創設を訴えた。

革新的で効率的な物流施設への進化を目指し、物流効率化促進法に資する物流不動産への税制支援や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した防災センター要員の省人化を要望した。持続可能な物流育成のため、中継物流拠点・基幹物流拠点の開発支援、高速道路直結の「一体型拠点」における自動運転乗り入れに向けた制度整備、蓄電池設置支援の拡充などを盛り込んだ。

地域との共生については、地域貢献や防災機能を提供する物流施設への支援措置創設とともに、地方公共団体に対する物流拠点の必要性や経済効果の周知啓発も重要課題として掲げた。全国の自治体が物流の社会的価値を正しく理解し、地域経済発展の核として位置づけることが地方創生の鍵になるとの見解を示した。

同協会は環境への配慮や地域との共生も視野に入れ、物流施設の多様な対応を後押しする総合的な政策支援の必要性を強調した。「物流は力強い地域経済成長や、より豊かな生活実現のため、その機能を十分に発揮できるようにする必要がある」と訴えた。

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