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話題「深刻な税収不足の中で、軽油引取税に係る旧暫定税率に相当する当分の間税率は、残念ながら再び延長されることになったが、軽油引取税と一体の措置である交付金については、あらためて継続されることとなった。また、昨年の事業仕分けで制度の建て付けが問題とされたこと、地方自治体による交付金の一方的減額措置が相次ぐことから、交付基準額の確実な交付を確保するための法整備などの方針も大綱に盛り込まれた。
一方、高速道路料金については、国土交通省が昨年4月に打ち出した上限料金制の導入などによる新たな料金割引制度は、多くのトラック事業者にとって実質的に値上げとなるため、トラック議連の全面的な支援を受けながら、業界を挙げて強力に反対運動を展開した。この結果、改定案は凍結されたのち、昨年末に新たな料金案が示され、トラックについては少なくとも現行の時間帯割引や大口多頻度割引が継続されることが確実な見通しとなった。
また昨年3月、国土交通省は、業界が重要な懸案として要望してきた規制緩和の検証を含め、『トラック産業の将来ビジョン』を策定するための検討委員会を設置し、作業を開始したが、7月にとりまとめられた『中間整理』では、これまでの規制緩和後の厳しい業界の現状が指摘され、中型免許制度についても、円滑な人材確保の観点から今後議論を深めていくべきとされ、さらに、不適正事業者への対応では、社会保険未加入者の問題など『正直者が損をしない』体制の整備に向け、関係行政機関との連携を強化することも指摘されている。
本年は検討会のもとに設置されたワーキンググループで、適正運賃の収受に向けた取り組みとともに、新規参入に係る最低車両台数のあり方について、今夏を目途とする最終とりまとめに向けて、具体的な議論が進むものと期待される。
業界としての新年の最大の関心事は、何と言っても国民生活を第一にすえた政治の安定と経済、景気の本格回復であり、国際的な政治、経済動向にも適切に対応した、国の聡明で力強い政策運営を強く期待したい」（全日本トラック協会、中西英一郎会長）
