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話題川崎汽船が6日発表した、朝倉次郎社長による年頭所感の要約は次の通り。
当社の業績は今月末に2013年度第3四半期実績、第4四半期の最終見込みを発表するが、一昨年来継続してきた構造改革の成果が徐々に現れてきている。全社的な減速運航の取り組みによって燃料費の削減効果も期待以上の成果を挙げた。12年度からは経常黒字基調が定着し、3か年計画最終年度の14年度には過去2年を凌ぐ業績を挙げることも視野に入るまで回復している。
守りから攻めの経営に転じて行くためのいくつかのステップ方針を述べたい。厳しい国際競争に勝ち残るためには、従来の仕組みや、やり方を大胆に変えて行くことが必要だ。14年を起点に会社をより良い方向へ変えて行こう。
攻めの経営のファーストステップとして、当社が強みを持つ分野への投資再開を昨年決定し、日本では最大級の7500台積み自動車専用船8隻の建造を公表した。また、バルク部門でも既存船に比べて25％程度の燃費改善が実現できる大型鉱石船や石炭船の建造も前向きに進めている。
エネルギー資源輸送部門ではLNG船3隻分の長期輸送契約を昨年獲得し、新年度には現在交渉中のシェールガス関連の輸送プロジェクトの成約を見込んでいる。コンテナ船部門でも昨年前半に1万4000TEU型の超大型コンテナ船5隻建造を決定し、結果的に絶好のタイミングでの発注となった。これらの最新鋭船が出揃う15年から16年にかけて、業績は大きく回復するものと確信している。
また、アジア・オセアニアでの物流事業の推進と、北海・ブラジルなどでの海洋開発関連事業も新経営計画では重点的に強化する分野と位置づける考えだ。物流事業は利益を上げるには時間がかかるものの、成長著しいアジアの需要に合わせ、長期的な戦略のもとに当社の事業を拡大して行くことで10年後にはコア事業に育つと考えている。
海洋開発関連はオフショア支援船、ドリルシップのほか、FPSOやサブシーコンストラクション船といった高い技術とノウハウが要求される分野にも積極的に進出して行く体制を構築する。
当社は昨年から長時間労働をなくすためにワークライフバランス運動に取り組んでいる。今のところ確たる成果は出ていないが、仕事と生活を上手に調和させることによって生まれる充実感こそが人の活力の源泉であるという考え方を役職員一同が共有し、新年度にはこの運動を更に盛り上げて、是非成果を挙げたい。
また極めて初歩的ながら大変重要なことだが、改めて法令順守を徹底することをお願いする。社会人として守るべき法令に関しては論を待たないが、ここで言う法令とは競争法や腐敗防止法に代表されるような業務遂行上絶対に守られなければならない法令や社会規範のこと。法令の順守即ちコンプライアンスはすべての企業活動の絶対的な基本要件であるということを忘れずに仕事をしてほしい。
