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調査・データ総合人材サービスのマンパワーグループ（東京都港区）は9日、ことし第4四半期（10-12月、4Q）の企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を公表した。季節調整後の純雇用予測はプラス12％で、前四半期比3ポイント減、前年同期比では1ポイント減で、雇用意欲がわずかに縮小した。「運輸・物流/自動車」はプラス13％だった。
同調査は四半期ごとに行っており、東京・大阪・名古屋の企業などに、｢翌四半期の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今四半期と比べ、どのような変化があるか｣と尋ね、その結果をもとに雇用動向を分析している。今回の調査は7月1日から31日にかけてインターネットを通じて実施し、日本国内1050社、世界42か国・地域の4万533社から回答を得た。調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値をかけて純雇用予測を算出している。
調査結果によると、日本企業のうち「増員する」は24％で、「減員する」は11％だった。世界と比較すると、純雇用予測の世界平均はプラス23％で、最も高いのはUAEのプラス45％、最も低いのはアルゼンチンのプラス5％だった。日本は下から7番目の水準となった。
国内の業種別では、調査対象の9業種全てで増員予定となり、最も活発な雇用活動が期待されるのは「通信サービス」でプラス35％。最も低かったのは「金融/不動産」のプラス5％だった。
日本国内の規模別では、マイナス7％だった従業員数「10人未満」を除く5つの組織規模で増員予定となった。「1000-4999人」の組織がプラス24％で最も高くなり、「250-999人」のプラス19％が続いた。
同社によると、日本の企業では「前期と比較して雇用計画に変化なし」と回答した企業の割合が39％から62％へと大幅に増加した。これについて同社は「単に採用意欲が減退したのではなく、採用を控えて経済動向の様子を見るという慎重姿勢が強まった」と分析。トランプ関税の先行きが不透明なため、日本企業は積極的な採用に踏み切るのではなく、経済環境の先行きを慎重に見極める姿勢を選択したと指摘している。
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