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マンパワーグループ調べ

運輸・公益業種の17年1−3月純雇用予測、堅調な伸び予測

2016年12月13日 (火)

調査・データ総合人材サービスのマンパワーグループが13日に発表した雇用予測調査結果によると、契約社員、派遣社員などを含む2017年1-3月期の企業の純雇用予測は23%と16年10−12月期や前年同期と変わらない水準となり、企業の雇用活動が比較的安定して推移していることを示した。

この調査は東京・大阪・名古屋の企業1113社から得た回答を集計したもので、業種別では調査7業種すべてで来四半期に向け増員を予定していることがわかった。雇用意欲が最も高い「鉱工業・建設」の純雇用予測はプラス34%、「サービス」はプラス29%、「運輸・公益」はプラス27%と、いずれも堅調な雇用の伸びを予測した。

マンパワーグループ調べ

地域別でも東京・大阪・名古屋の3地域すべてでプラス値となった。東京の純雇用予測はプラス23%、大阪はプラス27%、名古屋はプラス25%。

同社は海外でも同様の調査を実施しており、調査対象国43か国・地域のうち40か国地域で「程度の差はあるものの、雇用の増加が見込まれる」ことが明らかになった。来四半期に雇用の減少を見込んでいるのは、ブラジル(‐9%)、スイス(‐2%)のみで、同社は「ブレグジットや米国の大統領選挙結果に伴う世界経済の不確実性が、世界の雇用情勢に影響を与えるといった兆候が見られない」と分析した。