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調査・データ管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH」を運営するエフアンドエムネット（大阪府吹田市）は16日、建設業や製造業、運送業、警備業で働く男女300人を対象にした、熱中症対策の義務化に関するアンケートの結果を公表した。WBGT（暑さ指数）測定を実施しているとの回答が4割未満で、緊急時の報告体制も9割が不十分だと回答するなど、企業の対策の遅れが目立つ結果となった。
ことし6月の労働安全衛生規則の改正によって義務化された「熱中症対策」について、企業などの取り組みを把握しようと、7月31日から8月13日まで、インターネットを通じたアンケートを実施した。
調査結果によると、熱中症対策が義務化されたことを知っているか尋ねたところ、「なんとなく知っていた」が51.0％で最も多く、次いで「今回初めて知った」が28.0％、「よく知っていた」が21.0％だった。
「よく知っていた」「なんとなく知っていた」の合計は72％で、多くの従業員が熱中症対策の義務化について認知していたが、「初めて知った」との回答も3割近くになり、制度の周知が完全に行き届いていない現状がうかがえた。
暑さ対策として、WBGT（暑さ指数）の測定・記録も義務化されたが、実施状況については「定期的に測定・記録」が16.7％にとどまり、「現場単位で測定しているが記録はしていない」の23.7％を含めても、4割に満たなかった。最も多かったのは「検討すらしていない」の41.7％で、義務化から2か月が経過しても対策が進んでいない実情が明らかになった。
新たに実施・強化した対策（複数回答）についても、「特に対応していない」が31.3％を占めた。対策としては「水分・塩分補給の徹底」が50.7％で最も多く、次いで「冷房機器の設置や強化」の32.0％、「服装・装備の見直し」の28.3％が続いた。
さらに「熱中症発生時の報告体制が明確になっているか」と尋ねたところ、「全員が理解しており体制も整っている」との回答は9.7％で、最も多かったのは「周知はしたが理解度にはムラがあると感じる」の46.3％だった。「未整備」が17.0％、「わからない／把握していない」が27.0％で、熱中症が発生しても、どこに報告すればよいのかわからない状況となっている企業が多いことも分かった。
同社は、「制度の認知度は7割を超える一方、取り組みは不十分で『認知と行動の大きなギャップ』が見られる」と指摘。「根本原因として、コスト面の課題と深刻なノウハウ不足という二大障壁がある」と分析している。
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