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サービス・商品トラボックス（東京都渋谷区）は4日、改正貨物自動車運送事業法（トラック新法）に対応した新機能の提供を開始したと発表した。取引先管理から依頼書送付、車番連絡、請求書発行までをオンラインで一元管理できる仕組みで、運送契約の透明化や実運送体制の把握など、改正法で求められる要件を自動的に満たす。求荷求車サービスの利用有無を問わず、荷主や運送事業者を対象に無償で提供する。
▲トラック新法対応項目（クリックで拡大、出所：トラボックス）
ことし5月に公布された改正法では、運送契約の書面化や実運送事業者の記録保存、適正運賃の支払い体制整備などが義務化された。トラボックスによると、会員を対象にした調査では「業務が増える」との不安を挙げた運送事業者が4割を超えたことから、法令対応と業務負担軽減を両立する機能開発を急いだという。
新機能では、依頼書や車番連絡を行うだけで「実運送体制管理簿」を自動生成し、必要に応じてダウンロードできる。契約締結時に求められる高速代、待機料、付帯作業料、燃料サーチャージなどの項目を依頼書に標準搭載。管理簿には元請け事業者名や請負階層など法令で定められた項目が自動的に反映されるため、記入や転記の手間を省ける。各種帳票の作成や請求書発行も同一プラットフォーム上で完結し、ファクスや紙によるやり取りを不要にした。
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